政府の行政改革推進会議は22日の会合で、厚生労働省が設置した「ワクチン生産体制等緊急整備基金」に関する事業など国の168の基金事業について今後の予算措置を3年程度とする方針を決定した。また、使う見込みが今後なくなったとして、「抗菌薬原薬国産化支援基金」の事業の2,700万円などを国庫へ返納させることも決めた。【松村秀士】

■設置後10年以内に原則終了－国の全200基金事業

　行財政改革の一環として、推進会議は国の152基金200事業が適切に運営されているか点検してきた。

　その結果、医療関連では、

（残り311字 / 全557字）