公定価格で運営されている医療機関や薬局が医療従事者の賃上げや物価高騰、医療の技術革新に対応するには十分な原資が必要不可欠だとして、日本医師会など3団体は10日、2024年度の診療報酬改定に向けて適切な財源の確保を求める要望書をまとめた。【兼松昭夫】

　要望書は、日医のほか日本歯科医師会、日本薬剤師会（三師会）の会長による連名で、日医の松本吉郎会長は、この日の合同記者会見で、政府・与党に財源の確保を訴える考えを説明した。

　要望書では、医療従事者の賃上げに関して、

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