日本医師会の長島公之常任理事は20日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに対応する医療機関に支払う診療報酬の特例を10月以降に縮小させる方針を政府が決めたのを受けて、感染の状況や地域医療の現状を見極めて医療の提供に支障が生じていることが明らかになったら、適切な対応を取るよう国に引き続き求める考えを示した。【兼松昭夫】

　長島氏は、診療報酬に限らず補助金による支援などあらゆる対応を考えるべきだとの認識を示した。

　感染が疑われる外来患者の診察や入院患者の受け入れなど新型コロナに対応する医療機関への支援策として、国は2020年4月に診療報酬上の特例の運用を始めた。しかし、新型コロナが5類感染症になったのを踏まえ、10月以降は特例の大半を縮小し、24年3月まで継続させる。

　長島氏は会見で、

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