厚生労働省は3日、マイナンバーカードでオンライン資格確認ができない場合の対応に関する疑義解釈の事務連絡を都道府県などに出した。被保険者資格申立書で患者が一部負担金の割合が「わからない」と答えた場合の窓口負担割合について、前年の負担割合や前年からの変更の可能性などを医療機関などが患者に可能な限り聞いた上で判断するのが適切だとしている。【松村秀士】

　被保険者資格申立書は、有効な保険証が発行されているにもかかわらず、機器のトラブルなどによりマイナカードでオンライン資格確認を行えない場合に患者に記載してもらう文書。その中に、一部負担金の割合について「3割」「2割」「1割」「わからない」のうち、いずれかをチェックする事項もある。

　厚労省は、その事項で「わからない」にチェックされていた場合に医療機関が窓口負担を何割で請求すればいいのか判断する際の考え方を示した。

　患者の申し立てに基づく割合で一部負担金を受領した場合、

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