日本産婦人科医会が行った妊産婦メンタルヘルスケア推進に関するアンケートでは、「ハイリスク妊産婦連携指導料」を算定しているのは回答があった1,360施設のうち37.3％にとどまった。日本産婦人科医会では、算定要件が厳し過ぎるため普及が進んでいないとみていて、2024年度の診療報酬改定で緩和するよう国に求める。【兼松昭夫】

　ハイリスク妊産婦連携指導料は、精神疾患を合併した「ハイリスク妊産婦」に対して産科や精神科、市町村などの多職種が連携して行う外来診療への評価として18年度に新設された。

　もともとは、多職種のカンファレンスに市町村の担当者が参加することを必須としていたが、20年度の改定で見直され、カンファレンスの結果を担当者に文書で提供することを条件に、「必要に応じて参加」に緩和された。

　さらに22年度には、確定診断がなくても精神疾患が疑われる妊産婦に対象を広げるなど、見直しが重ねられた経緯がある。

　日本産婦人科医会によると、

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