厚生労働省は8日、全国運用が1月に始まった電子処方箋の機能拡充に向けた当面のスケジュール案を有識者らによるワーキンググループに示した。同省では、リフィル処方箋に対応する機能を新たに追加するほか、患者から口頭で同意を得られれば重複投薬などに該当する過去の薬剤情報を表示できるように運用を改める方針で、いずれも11月ごろのプレ運用開始を目指す。【新井哉、兼松昭夫】

　厚労省では、それらに加え、マイナンバーカードを活用した電子署名も10月ごろリリースし、電子処方箋の機能拡充させる方針で、医療機関・薬局への導入支援やベンダー向けの接続テストなどの作業を秋以降に進める。

　一方、院内処方への対応や、調剤済み電子処方箋の預かりサービス機能は2024年春以降に順次実装したい考えで、秋以降に要件などを詰める。

　院内処方への対応に関しては、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環で国が整備する「電子カルテ共有交換サービス」の議論を踏まえて検討する方針を示した。

　それらの機能拡充に向けて医療機関や薬局では、

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