電気代をはじめとする物価の高騰が医療機関や訪問看護ステーションの経営に大きく影響しているとして、日本看護協会は、医療機関が算定する入院基本料や初・再診料と、訪問看護ステーションが算定する訪問看護基本療養費や精神科訪問看護基本療養費の大幅な引き上げを求める要望書を、厚生労働省保険局の伊原和人局長に提出した。【兼松昭夫】

　診療報酬は公定価格のため、医療機関や訪問看護ステーションは経費が膨らんでも価格に転嫁できない。日看協は、経営努力が既に限界を超えていると指摘した。

　その上で、安心・安全な療養環境や訪問体制を維持し、質の高い医療・看護を引き続き提供するには、医療機関や訪問看護にとって収入の基盤になるこれらの報酬の引き上げが不可欠だとし、支援を求めた。

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