高齢化に伴う医療ニーズの変化に対応するための具体策として、「かかりつけ医」と健保組合のコラボレーションの提言を盛り込んだ報告書を健康保険組合連合会の検討委員会がまとめた。健保組合との契約に基づき、質を担保した診療を「かかりつけ医」が加入者に提供する仕組みを整備する内容。【兼松昭夫】

　報告書では、病院や専門医、在宅医療、介護などによる「地域連携グループ」の整備も提言し、「かかりつけ医」をグループの要に位置付けた。

　医療機関や介護施設などを運営する複数の非営利法人が役割分担を進める地域医療連携推進法人を「参考になり得る制度」に挙げている。

　提言は、少子・高齢化が進む2040年を想定。医療保険制度の持続可能性を確保するには「医療費の伸びを抑制する対策が不可欠」だと指摘した。

　その上で、

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