日本医師会など医療関連の8団体は16日、電子処方箋の導入コストに対する現在の補助率が低過ぎるなどとして、補助の拡充を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に宛てて出した。【兼松昭夫】

　要望書は8団体の会長らによる連名で、▽電子処方箋を導入するコストへの補助率の引き上げ▽事業額の上限引き上げ▽補助申請期限の見直し―の3点を求めた。

　8団体は、医療機関が電子処方箋を導入することで、最適な医療を受けられたり医療費の適正化を実現できたりするメリットが患者と国にそれぞれあるのに対し、医療機関の収益増につながるわけではないことを指摘した。

　その上で、

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