加藤勝信厚生労働相は1日の閣議後の記者会見で、4地域17施設の医療機関や薬局で始まった電子処方箋のモデル事業について、「最終的には約100施設で行う予定だ」と述べた。モデル事業での先進的な取り組みなどを取りまとめた上で、全国の医療機関や薬局での円滑な導入につなげていく考えも示した。【松村秀士】

　2023年1月に電子処方箋の運用がスタートするのに先立ち、厚労省は10月31日、モデル事業を開始した。本格運用の開始に向け、医療機関や薬局などでの運用プロセスやトラブル、問い合わせへの対応を確立するとともに、電子処方箋の活用方法を展開するのが目的。

　モデル事業では、

【訂正】
本文2パラ目「2023年5月」を「2023年1月」に訂正しました。

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