電子処方箋の運用開始を2023年1月に控え、厚生労働省は17日、オンライン説明会を開き、医療機関や薬局に早期の対応を呼び掛けた。マイナンバーカードへの対応に必要なオンライン資格確認システムの運用を始めている医療機関や薬局の7割超が、次のステップとして電子処方箋を導入する意向を示しているといい、同省の担当者は「支援できる所はしていきたい」と話した。社会保険診療報酬支払基金が補助金の申請フォームを23年1月に公開する見通し。【兼松昭夫】

　電子処方箋は、岸田政権が進める医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の柱の一つとされ、政府は、おおむね全ての医療機関や薬局に24年度中に導入する目標を掲げている。

　それに向けて10月には、医療機関・薬局向けポータルサイトからの電子処方箋の利用申請の受け付けがスタートし、山形県酒田地域など4エリアでのモデル事業が月末に始まる。

　電子処方箋のオンライン説明会を開くのはこれが2回目。今回は、電子処方箋を導入するまでの準備作業のポイントなどを説明し、社会保険診療報酬支払基金の担当者と共に視聴者からの質問にも答えた。

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