オンライン資格確認の導入義務化に対応し、厚生労働省は、顔認証付きカードリーダーの設置に付随する費用に対する補助金を、病院について倍増し、診療所・薬局(大型チェーン薬局以外)は事業額上限まで実費補助とすることを決定し、10日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。【ライター 設楽幸雄】
補助金の見直しは、オンライン資格確認の導入義務化が閣議決定された6月7日以降12月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込み、2023年2月末までにシステム事業者との契約を結んだ医療機関・薬局が対象となる。
23年3月末までの事業完了と同年6月末までの交付申請が必要なのは変わらない。
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