医師の指示の下で診療の補助を行う特定行為研修制度では対応できない医療ニーズがあるとして、日本看護協会など3団体は、一定レベルの診断や治療などを医師に代わって行うナース・プラクティショナー制度の創設に関する要望書を25日、後藤茂之厚生労働相宛てに提出した。【兼松昭夫】

　要望書は日看協のほか、日本看護系大学協議会、日本NP教育大学院協議会による連名。

　それによると、大学院修士課程以上の教育を受け、一定レベルの診断や治療などを行う看護の資格「ナース・プラクティショナー制度」を創設する国が増え、医療へのアクセス改善や重症化予防などの効果が実証されているという。

　日本では、

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