高度で専門的な医療を提供する集中治療室（ICU）やハイケアユニット（HCU）などを持つ首都圏の1都3県の急性期病院の3分の1強では、それらの病床を1桁台しか整備できていないとするレポートを日本医師会総合政策研究機構（日医総研）がまとめた。高度な医療を提供するには人材などの医療資源の集中投入が必要なため、レポートでは「集約化が不可欠」だとしている。【兼松昭夫】

　日医総研では、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、救命救急入院料を算定する病床の整備状況を、2019年度と20年度の病床機能報告のデータからまとめた。

　その結果、東京のほか、神奈川・埼玉・千葉の1都3県では、これらの病床を100床以上整備している病院もあった。しかし、3分の1強には1桁台しかなく、19、20年度で基本的な構図に大きな変化はなかった。医師不足の地域が多い東北6県（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）でも「1桁台」の病院が3分の1強を占めた。

　レポートでは、診療密度の高い医療の機能が少しずつ分散すると、病院ごとの重症患者への対応力が「限定的になってしまう」と指摘している。

　DPC対象病院による誤嚥性肺炎の入院の受け入れ状況（19年度）も分析した。その結果、

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