本来ならば消費税が非課税であるはずのデイサービスで提供される昼食などの通常の食事代について、消費税を利用者へ請求している介護事業者が散見される実態が、CBnewsの取材で分かった。支払った消費税分の返還を巡り、利用者と事業者との間でトラブルに発展するケースも。税制と介護事業に詳しい専門家は「介護事業全般への不信にもつながりかねない。改めて、行政が事業者に対して消費税非課税の取り扱いについて周知徹底する必要がある」と指摘する。【川畑悟史】

　デイサービスやデイケアサービスなどで利用者に提供する食事の費用については、政策的な見地から、消費税は非課税になっている。ところが、東京都内のある介護事業者では、食事代とは別に、食事代にかかる10％の消費税を利用者へ請求していた。理由について、この事業所の代表は「そもそもデイサービスで提供する食事を非課税で扱うという認識がなかった」と明かす。別の事業者が運営するウェブサイトの価格表には、食事代として550円と明記した欄外に「消費税が含まれている」と表記。また、ウェブサイトに税込み価格で食事代を案内していた愛知県内のある事業者は、CBnewsの指摘後、ウェブサイトから「税込み」という表記を削除していた。

　

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