日本製薬工業協会の岡田安史会長（エーザイ代表執行役COO）は20日記者会見し、イノベーションと国民皆保険の両立を図るにはこれまでの枠組みを超えた議論が必要とし、「公的医療保険の給付範囲や負担構造の見直し」についての国民的議論が不可欠になるとの考えを示した。給付範囲の見直しは、疾患の重篤度や経済的負担、臨床的位置付けを踏まえた見直しを含めたものとした。【ライター　設楽幸雄】

　製薬協は、薬剤の給付範囲の見直しについては、2021年3月にまとめた「製薬協政策提言」で、「特許期間終了後の医薬品では、給付範囲の見直しについて検討を行う必要性は理解する」としていた。

　これに対し、岡田会長は、「画期的な治療効果をもたらす新薬から、上市時からの位置付けが変化した薬剤まで、すべからく公的保険でカバーされている現状を見直す必要も出てくる」との考えを示した。

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