地震、風水害、パンデミック…。大規模災害が相次ぐ中、事業継続計画（BCP）の策定がなかなか進まない病院で、どうすれば整備が広がるのか。労働者健康安全機構の有賀徹理事長に聞いた。【川畑悟史】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働者健康安全機構の有賀徹理事長

－コロナ補助金の有効性に議論があります。

　新型コロナウイルスは当初、感染症がまん延しているという話だった。その後、コロナは「パンデミック」とされ、災害医療として取り組んでいる。災害医療への対応として、BCPの整備が重要であることは言うまでもない。

　災害拠点病院は、指定要件にBCP策定が義務付けられているが、一般病院はそうではない。病院全体で見ると3割未満で、十二分に整備されていない。そこに想定していなかったコロナという災害に見舞われ、国は何とかしろと、医療機関にお金をたくさん付けたという話だ。

－一般病院の多くでBCPが策定されていれば、場当たり的なお金の投入が抑えられたということですか。

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