厚生労働省の医薬・生活衛生局は、2022年度予算の概算要求額が前年度の当初予算よりも16億9,000万円多い110億7,600万円になったと発表した。このうち、電子処方箋管理サービスの円滑な導入に向けて10億100万円を新たに計上。安全で正確に運用するための環境の整備などを行う。【松村秀士】

　電子処方箋の仕組みでは、疑義照会や重複投薬防止に係る運用面のルール整備が不可欠となる。そのため、厚労省はそのルールを整えるとともに、そのルールの検証や効果的な服薬指導のためのガイドラインの策定に関するモデル事業を実施する。また、本格運用の開始に向け、医療機関や薬局などへの周知のほか、システムの導入支援の環境整備も行う。

　厚労省は、23年1月に電子処方箋システムの運用を開始する。当初は22年9月上旬にスタートさせる予定だったが、システム開発業者の調達で期限までに入札がなく、再調達が必要になった。そのため、開始時期を延期した。

■「次世代型お薬手帳」の活用推進へ

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