日本医学会は14日に記者会見を開き、「子宮移植倫理に関する検討委員会」の報告書を公表した。報告書では、生体からの子宮移植を、症例数を少数に限定して、臨床研究として実施することを容認する考えを示した。【齋藤栄子】

　子宮移植を用いた妊娠・出産を目指す医療の実施については、2018年に日本産科婦人科学会および日本移植学会から要望を受けて同委員会が設置され、19年4月より、医学的・倫理的・法的・社会的観点から検討が重ねられた。

　報告書では、生体からの子宮移植を容認する前提として、先天的に子宮を持たないロキンスター症候群の女性に関する総合的な診断・治療・ケアの在り方への対策を、関係学会に要請し、子宮移植に伴う臓器売買を抑制するためにも、脳死体からの子宮移植を可能とする法令改正を提言している。

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