福祉医療機構（WAM）が22日に公表した分析結果によると、介護保険事業を主体とする社会福祉法人のうち、2019年度の収支が黒字の法人と赤字の法人では従事者一人当たりのサービス活動収益に41万8,000円の差が見られた。介護報酬の算定要件に必要な職種の職員を確保できなかったことや、他機関との調整がうまくいかなかったなどのケースが存在する可能性を指摘している。【吉木ちひろ】

　調査は、WAMの貸付先の19年度の財務諸表のデータ8,386法人分を分析したもの。法人の内訳は、従事者数では「20人以上50人未満」が31.1％と最も多く、「50人以上100人未満」が28.4％、「100人以上150人未満」が13.9％などとなっている。主な事業（法人全体のサービス活動収益のうち50%を超える収益種別）は介護保険事業が39.3％、保育事業が38.4％、障害福祉サービス事業が15.7％などの順で多かった。

　対象の社会福祉法人全体の傾向としては、本業から得た増減差額を示す「サービス活動収益対サービス活動増減差額比率」（以下、サービス活動増減差額比率）は18年度から横ばいの2.9％、赤字法人の割合は18年度比0.3ポイント減の28.5％だった。これに対して、介護保険事業を主体とする法人のサービス活動増減差額比率は横ばいの2.5％、赤字法人の割合は0.6ポイント減の32.9％だった。

　介護保険事業を主体とする法人のうち黒字法人と赤字法人の経営指標を比較すると、

（残り330字 / 全954字）