日本病院会、全日本病院協会、国立大学病院長会議、国立病院機構など15団体で構成する日本病院団体協議会の相澤孝夫議長は、政府の全世代型社会保障検討会議中間報告への提言をまとめ、10日に同検討会議の菅義偉議長宛てに提出する。外来機能分化の推進とかかりつけ医機能の強化について、コロナ禍後の状況を踏まえて改めて検討するよう要望する。大病院の定額負担拡大議論の先送りを狙うものだ。【ライター　設楽幸雄】

　全世代型社会保障検討会議は、2019年12月に中間報告をまとめ、外来の機能分化とかかりつけ医機能の強化として、大病院の紹介状なし患者に対する初診時5,000円・再診時2,500円以上の定額負担について、負担額を増額し、増額分は公的医療保険の負担を軽減するよう改めること、さらに、対象病院を病床数200床以上の一般病院に拡大する考え方を示していた。

（残り526字 / 全895字）