社会保障審議会・介護給付費分科会は3日、2021年度の介護報酬改定に向けて1回目の事業者団体ヒアリングを実施した。在宅系サービスを提供する事業者団体や専門職の代表団体が加算の新設や要件緩和、基本報酬の増額などを要望した。また、関係者が主張する現場の実態を裏付け、改定に反映させるための基礎資料となる介護事業経営実態調査について、例年より回収率が低い状況であることから、事務局は8月中旬ごろまで回答を受け付けることを明言した。【吉木ちひろ】

　3日のヒアリングで意見や要望を陳述したのは、▽日本ホームヘルパー協会▽全国訪問看護事業協会▽全国介護事業者連盟▽24 時間在宅ケア研究会▽全国社会福祉法人経営者協議会▽日本福祉用具・生活支援用具協会▽日本福祉用具供給協会▽全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会▽全国個室ユニット型施設推進協議会▽日本栄養士会▽日本リハビリテーション医学会▽日本リハビリテーション病院・施設協会▽日本訪問リハビリテーション協会▽全国デイ・ケア協会▽日本理学療法士協会▽日本作業療法士協会▽日本言語聴覚士協会－の17団体。このほかに全国ホームヘルパー協議会が書面提出をしている。

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