厚生労働省は、介護ロボットの開発や普及を促進するため、メーカーや導入を検討する介護事業所などの相談に応じる窓口や実証支援のネットワークの運用を8月3日から開始する。全国11カ所に設置する相談窓口では、介護ロボットを活用した現場の業務改善方法や補助金の紹介、試用貸し出しなどを行うことで事業所に導入を働き掛ける。実際の利用者の生活空間を再現した検証機関も全国6カ所で稼働する。【吉木ちひろ】

　「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム」構築事業では、介護ロボットの導入によって現場の業務効率化を目指す介護事業所と、介護ロボットの開発に向けてニーズの収集や効果検証を望む企業の双方の支援体制の確立を目指す。具体的には、「相談窓口」「リビングラボ」「実証フィールド」を整備することで、介護ロボットの開発、実証、普及の各段階における支援を行う＝図＝。

厚労省のプレスリリースより

　事業の開始時点で相談窓口が設置されるのは北海道、青森、岩手、埼玉、神奈川、富山、愛知、兵庫、広島、徳島、福岡の11道県。窓口では、介護事業者に対してロボットの導入事例や製品情報、補助金や基金の紹介などを行う。介護ロボットの試用貸し出しを行う企業への取り次ぎも担う。開発企業に対してはPRイベントの紹介や製品評価などに関する要望をリビングラボネットワークに取り次ぐ。

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