テクノエイド協会は20日、「介護ロボットメーカー連絡会議」をオンラインで開催し、機器開発メーカーなどに対して2020年度の厚生労働省「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」の要項などを説明した。会議には、メーカーのほか自治体関係者など合わせて約260人が参加した。秋には新たな取り組みとして、福祉用具や介護ロボットの導入を検討中、または導入直後の介護事業所を対象とした情報交換会の開催を全国5カ所で予定している。【吉木ちひろ】

　同会議は、介護ロボットの開発を促すため、行政の動向や介護ロボットに関する最新の取り組み状況などについて周知し、企業間などの情報共有や技術連携を支援するもの。テクノエイド協会が12年以降毎年開催している。

　介護現場における生産性向上の取り組みに関する施策の動向について、説明に当たった厚労省高齢者支援課介護ロボット開発・普及推進室の山田士朗室長補佐は、▽現場における業務の洗い出し、仕分け▽元気高齢者の活躍▽ロボット・センサー・ICTの活用▽介護業界のイメージ改善－など、介護事業に関わる関係者や有識者で構成する「介護現場革新会議」が打ち出した基本方針を踏まえた全国6自治体のパイロット事業の取り組み内容について説明した＝図＝。

厚労省老健局高齢者支援課・山田室長補佐の資料より（以下同様）

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