厚生労働省の「令和2年度介護事業経営実態調査」の提出期限が、30日に迫っている。実態調査は全ての介護保険サービスを対象に行われ、2018年4月に創設した介護医療院が今回、調査の対象に初めて加わる。調査結果は、介護事業に大きな影響を及ぼす介護報酬の改定などに向けた基礎資料となるが、有効回答率が50％に届かない状況が続いているため、事業者団体も周知の案内や研修などに取り組んでいる。厚労省も有効回答率向上のため、コールセンターや専用サイトを開設しているので参考にしてほしい。【齋藤栄子】

　介護の経営調査は、介護保険サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正と介護報酬改定に向けた基礎資料の作成を目的に行われる。改定後2年目の「介護事業経営概況調査」と、改定後3年目の実態調査があり、実態調査は客体数が倍増する＝図＝。

図　厚労省資料より

　全国介護事業者連盟は16日、会員事業所を対象に実態調査への「協力依頼について」の案内を出した。「実態以上の高い利益が示されると、さらなる報酬引き下げにつながる」ことからも、正確に経営状況を伝えるための回答の注意ポイントなどを紹介している。

■全国介護事業者連盟「令和2年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）への協力依頼について」

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