厚生労働省は16日、2021年度介護報酬改定に向けたスケジュールなどを社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。この日を改定に向けたキックオフに位置付け、秋ごろまでを第1ラウンドとし、共通事項・個別事項をそれぞれ議論して事業者ヒアリングを行い、秋以降の第2ラウンドでは具体的な方向性を議論して、年末に取りまとめを行う見通しだ。【齋藤栄子】

　厚労省は、21年度介護報酬改定の横断的なテーマの案として、▽地域包括ケアシステムの推進▽自立支援・重度化防止の推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度の安定性・持続可能性の確保－の4点を示した。
　分科会が17年12月にまとめた「18年度介護報酬改定に関する審議報告」で、次期介護報酬改定までに検討を進めるとした「今後の課題」や、社保審・介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」（19年12月取りまとめ）、「認知症施策推進大綱」（19年6月閣議決定）などを踏まえ、サービスの種類ごとの論点と併せて、これらの横断的なテーマについて議論する見通し。
　例えば、改定に関する審議報告では、18年度改定で各種加算が設けられたが、利用者の分かりやすさの観点や、介護サービス事業者の事務負担軽減の観点から、報酬体系の簡素化について引き続き検討するなどの課題が挙がっていた。

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