外来機能の明確化、機能分化と連携を進めるため、厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来」をデータで明確化、それに基づいて各医療機関から医療機能の報告を求めた上で、地域医療構想調整会議を活用して外来医療計画に位置付ける方針をまとめ、13日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で議論を求めた。本来の明確化と異なる、患者が理解できるか、などの懸念が示されたが、支持する意見もあり、厚労省はさらに議論を求める。【ライター　設楽幸雄】

　外来機能の明確化は、全世代型社会保障検討会議の中間報告が大病院の受診時定額負担を200床以上の一般病院に拡大する方針を示した中で、「大病院・中小病院・診療所の外来機能の明確化を行いつつ」とされたことを踏まえ、社会保障審議会・医療部会からの委託を受けて、同検討会が議論を開始した。

　第1回検討会（2月28日）では、「一般外来」と「専門外来」の区分が課題とされ、厚労省は、その区分についての考え方を示すこととした。

　しかし、13日の第2回検討会で厚労省が提示したのは、専門外来ではなく、「医療資源を重点的に活用する外来」との考え方だった。

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