日本製薬工業協会の中山譲二会長（第一三共会長）は27日、記者会見し、2020年度薬価制度改革で最大の課題だった新薬創出等加算の見直しが「改善の方向だが限定的」だったことを踏まえ、22年度改革に向け改めて取り組む考えを示した。特に品目要件の「3年以内3番手以内」を挙げ、「もう少し幅広にしたい」とした。また、社会的価値の評価や類似薬選定基準の見直しなど、新薬の評価体系の再編にも取り組む。【ライター　設楽幸雄】

　20年度薬価制度改革全体の評価として、新薬創出等加算については、▽品目要件で先駆け審査指定制度対象品目、AMR治療薬、追加効能が追加▽企業要件は革新的新薬の収載実績が追加－となり、「改善の方向への見直し」だが、「限定的」だとした。
　これらの見直しが「企業の研究開発投資の促進に資するものかを引き続き注視する必要がある」との見方だ。

　また、「まだ十分納得できるものではない」とした上で、「もう一度幾つかの考え方を提示していく」とし、引き続き、業界として改善の方向を目指す姿勢を明らかにした。

　具体的には、品目要件を挙げて「3番手以降でも非常に重要な薬剤は過去にも出てきている」とし、そうした事例を積み上げ説明しながら「その見方をもう少し幅広にしていただきたい」との考えを示した。

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