厚生労働省は、5月に行った革新的医薬品創出のための官民対話の成果をまとめた。環境整備として、▽認知症の治療法開発、がんゲノム医療の推進など創薬推進に向けた疾患別データベースの充実▽研究開発税制の活用促進―などに取り組む。製薬産業側の要望にほぼ沿うものだ。しかし、産業界が強く求めた薬価制度によるイノベーションの評価については、「さらなる評価を求める意見もあった」との記載にとどめた。慎重な姿勢を示した形だが、次期薬価制度改革に向けた議論が中央社会保険医療協議会で始まる段階で、評価を求める意見があることを位置付けたこと自体には意味もありそうだ。【ライター　設楽幸雄】

　製薬産業と行政との意見交換としての官民対話は、2007年から始まって回を重ねてきたが、その結果のまとめが行われたのは初めてのことだ。

（残り1584字 / 全1932字）