厚生労働省は、高度急性期から急性期、回復期、慢性期の病床の機能分化と整理を目指す地域医療構想の実現に向け、公立病院と公的病院の再編統合、ダウンサイジングを推し進めるため、個別病院ごとの診療実績データを分析した上で「代替可能性がある」または「診療実績が少ない」との判断を各病院に示す。2019年央までに分析し結果を提示。地域医療構想調整会議にそれを踏まえた具体策の検討を求め、結論の期限も設定する。【ライター　設楽幸雄】

　公立・公的医療機関については、期待される役割への重点化が求められ、各医療機関が具体的対応方針を立てている。また、全都道府県が策定している地域医療構想との整合性を図る必要もあり、地域医療構想調整会議で18年度末までに確認することとされていた。
　その確認の結果を踏まえ、厚労省は、公立・公的病院としての重点化が図られているかについて、改めて個別病院ごとの診療実績データを分析して、「代替可能性がある」または「診療実績が少ない」とする判断を、19年央までに提示する。

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