パトリック・ジョンソンPhRMA在日執行委員会委員長

　米国研究製薬工業協会（PhRMA）在日執行委員会のパトリック・ジョンソン委員長（日本イーライリリー社長）は7日記者会見し、PhRMAの2019年活動方針を発表した。第一に費用対効果評価の制度化への対応を挙げ、ICER以外の要素に関する企業のエビデンス提出が認められること、さらにICER以外の要素を考慮した総合的評価の枠組みの早期実現に取り組む考えを示した。【ライター　設楽幸雄】

　費用対効果評価の制度化に向けては、厚生労働省の中央社会保険医療協議会での議論が最終段階に入っており、6日にはPhRMAを含む製薬団体と医療機器団体からのヒアリングが行われ、ジョンソン委員長も出席した。
　具体的見解については、PhRMA本部バイスプレジデントのケビン・ハニンジャー氏が発言。ICER以外の要素についての企業によるエビデンスの提出が認められること▽業界提案を含めた総合的評価の枠組みのさらなる検討に向けて関係者との連携、協議が継続されること▽ICER以外の要素を考慮した総合的評価の枠組みの早期実現―などを求め、ICER以外の要素を考慮した総合的評価の枠組みについては「2020年の制度改革から」と、時期まで明示した。

　7日の会見でジョンソン委員長は、QALYのみで価格調整を行う方向の厚労省案は「世界の見解や知見が反映されていない」と指摘。「修正されない場合には革新的なバイオ医薬品への患者のアクセスが制限されることになる」との懸念を表明した。

（残り333字 / 全949字）