福祉医療機構は、2017年度の社会福祉法人の経営状況の分析結果を公表した。従事者1人当たりの人件費の増加などによる人件費率の上昇を受け、「サービス活動収益対サービス活動増減差額比率」※（以下、サービス活動増減差額比率）は、16年度から0.6ポイント低下し3.4％となった。また、赤字法人の割合は前年度から1.6ポイント拡大し、24.8％だった。介護保険事業が主体の法人を見ると、32.9％が赤字だった。【大戸豊】

※サービス活動増減差額（本業の福祉サービスでの利益）／サービス活動収益×100

　福祉医療機構では、毎年度貸付先の経営状況を調査しており、17年度は社会福祉法人6930法人を対象に分析した。
　収益を基準に法人の主要事業を見ると、介護保険事業が全体の38.6％、保育事業が37.9％、障害福祉サービス事業が16.9％を占めている。

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