【株式会社Kaeマネジメント代表取締役　駒形和哉】

　2018年度の調剤報酬改定には、見えざるメッセージを感じています。薬局に医療費抑制に向けた機能が求められているということです。この機能が少なくとも、2025年までの薬局の生き残りに欠かせない戦略設計となります。

　健康サポート薬局議論から出された資料の「薬局再編の全体像」には、2025年には「すべての薬局を『かかりつけ薬局』へ」とあります。これは裏を返せば25年には「かかりつけ薬局」しか生き残れないことを示唆しています。では「かかりつけ薬局」とはどのような薬局で、何が必要な要件なのでしょうか。
　調剤を主体とする薬局は国民の税金と社会保険料から報酬を得ています。従って、国が目指す保険行政に協力できない薬局は退場を迫られる、そんな仕組みを内包しているのが、調剤報酬改定ではないでしょうか。

薬局再編の全体像－立地から機能へ－

厚生労働省「患者のための薬局ビジョン」（2015年10月23日）

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