【株式会社メディサイト代表取締役 松村眞吾】
2018年度診療報酬改定では病院入院への評価が変わり、在宅復帰に向けた病院側の動きを活発化させようとする中、「かかりつけ」医療機関による前向きな対応が問われてくることなどを前回論じた。今回は、18年度改定が「かかりつけ」医療機関の体制強化につながるのかを検証したい。
今回の改定では、「かかりつけ」医機能を評価する地域包括診療料(地包診)と地域包括診療加算(地包加)などの要件が緩和される。中でも、▽医師配置の要件で常勤1人プラス非常勤の組み合せ(常勤換算2人)が認められた▽服薬管理などについて、医師の指示を受けた看護師が情報把握などを行うことも可能▽外来を中心に行っている医療機関で、外来を経て訪問診療に移行した患者数を評価する-などの影響が大きいのではないか。
在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料
(新)包括的支援加算150点(月1回)
[対象患者]
以下のいずれかに該当する患者
(1)要介護2以上に相当する患者
(2)認知症高齢者の日常生活自立度でランクIIb以上の患者
(3)月4回以上の訪問看護を受ける患者
(4)訪問診療時又は訪問看護時に、注射や処置を行っている患者
(5)特定施設等の入居者の場合には、医師の指示を受けて、看護師が痰の吸引や経管栄養の管理等の処置を行っている患者
(6)医師の指導管理のもと、家族等が処置を行っている患者等、関係機関等との連携のために特に重点的な支援が必要な患者
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