【津田塾大学　総合政策学部准教授　伊藤由希子】

　連載では基本編・応用編として、地域医療の需要と供給のギャップを埋めるための「データ」の活用術を紹介してきた。最終回の実践編では、医療資源の集約が必要な地域での実際の議論を紹介したい。

その1　三つどもえの松阪市二次救急体制

　三重県松阪市（人口16.4万人）を中心とする地域医療構想の松阪区域（人口22.3万人）には、厚生連の松阪中央総合病院（440床・前回連載のA病院）、済生会松阪総合病院（406床・同B病院）、松阪市民病院（308床・同C病院）がある（各病院の病床数はDPC病床数）。

データから見える地域の機能集約の方向性

　3病院は車で10分以内の距離にあり、現状ではそれぞれ「高度急性期・急性期」医療を担っている。三次救急医療機関は、北に三重大学医学部附属病院（655床）、南に伊勢赤十字病院（651床）があり、それぞれ車で30分程度だ。
　地域医療構想策定支援ツールによれば、松阪区域の住民の高度急性期の80％、急性期の84％が地域内で完結している（「三重県地域医療構想」より。データは2012年度のもの）。

グラフ　松阪市におけるDPC病院の診療密度（前回連載の再掲）クリックで拡大

Tableau Public 公開データhttps://public.tableau.com/profile/kbishikawa#!/
Koichi B. Ishikawa（National Cancer Center）から作成・加工

　前回、松阪では地域の規模（必要とされる医療需要）に比べて現状で2割近く病床が多いと説明した。また、松阪区域では人口10万人当たりの救急搬送件数が18.8件／日で、三重県平均の12.4件／日に比べて、52％も多い（「三重県消防防災年報（2017）」より。データは14年のもの）。

　つまり、地域の人口規模に比して、量的には急性期の医療機関が豊富（＝過剰な供給）な環境により、市民も救急搬送に頼りがちの面（＝過剰な需要）が生じている。入院・手術などの治療が必要な「実需」を見れば、DPC病床の稼働率は3病院とも70％台である。1日600点以上相当（急性期基準）の医療資源の投入がある病床はそのうち60％で、病床全体で見れば半分程度だ。

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