酒井氏は、病院の敷居がケアマネジャーにとって高いこともネックだと言う

　退院支援は2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定でも、引き続きポイントに―。
　16年度の診療報酬改定では、「退院支援加算1」は“目玉”報酬の一つであり、退院支援に向けた病院の体制整備を促した。
　株式会社ヘルスケア経営研究所の酒井麻由美副所長は、今後は具体的な支援の在り方がクローズアップされると言う。ケアマネジャーと入院早期から連携したり、病院の看護師が施設を訪問して指導を行ったりするなど、しっかりと引き継ぎをすれば十分な退院支援ができ、報酬も増えるが、その一方で施設側から敬遠される病院は患者が減るという。【大戸豊】

図　2016年度診療報酬改定における退院支援のポイント

酒井氏資料より

■退院支援、ケアマネ抜きでは進まず
　一つの軸は病院とケアマネジャーとの連携だ。
　このことは既に「介護支援連携指導料」で評価されている。病院のスタッフがケアマネジャーと共同し、入院中の患者に退院後に必要な介護サービスを指導すると算定できる。早期退院を促す上で重要なインセンティブだが、十分に活用されていない。

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