【株式会社メディサイト代表取締役　勝川ファミリークリニック事務長　松村眞吾】

■かかりつけ医に在宅カバーを期待する背景
　2018年度診療報酬改定は、在宅医療にとって曲がり角となるかもしれない。
　在宅療養支援診療所（在支診）、在宅療養支援病院（在支病）の届け出数は頭打ちである一方、在支診は届け出ていないが、外来と並行して在宅医療を提供するかかりつけ医が一定数存在している。在支診を届けない理由には24時間対応の負担が大き過ぎることなどが挙げられている。

　厚生労働省は、中央社会保険医療協議会（中医協）で、かかりつけ医による在宅医療、かかりつけ医の夜間・休日対応による負担を軽減するのための連携、耳鼻科や眼科の在宅参加、「患者の状態、居住形態に応じた効果的・効率的なサービス提供」などへの評価を提案している。
　診療報酬自体が、これまでのストラクチャー（体制）からプロセス（過程）、アウトカム（実績）への評価にシフトしている。在支診、在支病の重要性は今後も変わらないが、24時間対応のための連携強化、重症者への取り組み強化、在宅看取りなどの実績評価を考慮する時期に来ているのだろう。

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