【高崎健康福祉大学健康福祉学部医療情報学科准教授　木村憲洋】

　今回は、2018年度の診療・介護報酬改定で予想される動きとそれへの対策を考えます。

■診療報酬・介護報酬改定の方向性
　診療報酬と介護報酬は、必要性の高いサービスに重点配分される一方で、必要性が低いサービスでは下げられる傾向にあります。特に、必要性が低かったり、報酬の算定が少なかったりするとみなされると、サービス自体がなくなる可能性もあります。
　近年の介護報酬改定では、要支援1と2、要介護1と2の「軽度者」への介護サービスは単価が徐々に下げられています。18年度改定ではデイサービスも、小規模事業者やリハビリ機能を強化していない場合への報酬は厳しくなるとみられます。また、要支援者を対象にした生活援助の必要性が疑問視されており、これまで通りにサービスを利用できなくなる可能性があります。
　一方、診療報酬改定では、7対1と療養病棟、在宅医療に対しては国も厳しい態度で臨むのではないでしょうか。

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