来年3月末の廃止が予定されている医療療養（25対1）と介護療養の病床数は、全国で11万8125床に上ることが、医療データベース事業を展開する「日本アルトマーク」（東京都港区）の調査で分かった。届け出上の種別が「療養」だった病床の数は32万7239床で、25対1と介護療養が全体の3割超を占めた。【敦賀陽平】

　医療法の施行規則では、医療療養病棟の看護配置は原則20対1以上となっており、これに満たない病棟の人員配置は来年3月末で期限を迎える。このため、来年春の診療報酬改定では、25対1の見直しが焦点の一つとなっている。

　一方、介護療養については、その転換先の一つとして、医療機能を内包した「介護医療院」が新設される見通しで、厚生労働省側は、新施設への円滑な移行を促すため、6年間の経過措置を設ける方針だ。

■廃止予定の病床、4府県で半数超
　日本アルトマークは昨年10月－今年3月、全国の3812病院の「療養」の届け出状況について調べた。

　期間中、診療・介護報酬の算定があったのは32万7239床。このうち医療療養の20対1が全体の半数近くを占める一方、届け出の中身が分からない「その他」が3181床あった。

（残り467字 / 全965字）