CBnewsの取材に応じる平川副会長

　75歳以上の運転者の認知症対策を強化した改正道路交通法が3月12日に施行され、半年が経過した。同法施行で認知症診断の需要は、年間約5万人になるとの推計があり、日常診療への影響も心配されたが、現時点で大きな混乱は報告されていない。精神科医である東京都医師会の平川博之副会長は、CBnewsの取材に応じ、「予想に反して、施行後に大きな混乱が出ていない。そのことが逆に心配でもある。いずれにせよ、認知症ということだけで運転免許を失効させるこの制度が本当に正しいのか、この先、検証する必要がある」と述べた。【君塚靖】

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