米英のオプジーボ（一般名ニボルマブ）の薬価は日本の半値以下―。全国保険医団体連合会（保団連）は昨年秋、衝撃的な事実を明らかにした。日本と海外との価格差の問題は、その後の国会でも取り上げられ、大きな議論となった。保団連の住江憲勇会長は、「今後、オプジーボのような問題が起こらないよう、国民が監視できるような透明性が求められる」と主張し、製薬企業の情報開示の重要性を訴える。【聞き手・構成＝敦賀陽平】

　オプジーボの当初の薬価が米国の2.5倍、英国の5倍であることを考えると、まだまだ高額だと言えるが、想定されていた25％から半額に下げ幅を広げたことについては、一定の評価をしたい。保団連が海外の価格を調べ、その結果を国に突き付けたことも、薬価の見直しに影響を与えた。事実を示せば、世論が動くことが再確認できた出来事だった。

　一方で、さまざまな問題も浮かび上がった。まず、今回の一件で企業倫理が厳しく問われた。2点目として、臨機応変に対応できるような制度設計の必要性が明るみに出た。そして3つ目は、薬価決定までのプロセスの問題。公正で透明な薬価制度に向け、この機会に徹底して追及していきたいと考えている。

　特に企業倫理の問題が大きい。オプジーボは当初、悪性黒色腫のみが対象で、推計患者数も470人だったが、非小細胞肺がんへの適応拡大に伴い、患者数が1万5000人に急増した。薬価調査後の年末に適応が広がった関係で、翌年の薬価改定における再算定の対象から外れ、今回の事態に発展した。中医協（中央社会保険医療協議会）のヒアリングでは、製薬メーカー代表から「小さな市場から入り、適応拡大していくことは企業戦略」との発言もあり、議論になったところだ。




●第1回
医療機関の説明責任も問われる（CB）
ニボルマブ50％引き下げは妥当か（MT）
●第2回
高い原価率…製薬企業は透明性の確保を（CB）
費用効果の鍵握るバイオマーカー（MT）
●第3回
健康増進だけが「保険者機能」じゃない（CB）
免疫CP阻害薬の現状と展望（MT）
●第4回
高額療養費、患者は“コスト意識”を（CB）
C型肝炎治療薬は高額でも費用効果良好（MT）

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