厚生労働省は18日の社会保障審議会の医療保険部会で、医療保険と介護保険の自己負担額の合計が一定の基準に達した場合に負担額を減らす「高額介護合算療養費制度」について、現役並みの所得を持つ高齢者らの上限額の見直しを論点として示した。委員から大きな反対はなかったが、「制度があまり理解されていない」といった指摘が相次ぎ、周知に向けた取り組みが課題として浮上した。【敦賀陽平】
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