厚生労働省は14日、「医療介護総合確保促進会議」（座長＝田中滋・慶大名誉教授）を開き、地域で医療と介護を一体的に提供するための基本方針（総合確保方針）の改定案を示した。改定案では、2018年度の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定に向け、計画を策定する自治体の関係者らによる協議の場を設置することが明記された。同省では、年内に開く次回会合で改定案をまとめる見通し。【敦賀陽平】

　現在、医療計画と介護保険事業支援計画は都道府県、介護保険事業計画は市町村が策定している。このため、改定案では計画を一体的に作成するため、関係者による協議の場を設けることが明記され、具体的な中身については、医療計画の基本方針と介護保険事業計画の基本指針で検討するとした。

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