厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大教授）は9日の会合で、同省が示した一般病床などの基準病床数の算定式の案を了承した。この式は2018年度からの次期医療計画で活用されるもので、平均在院日数が長い地域などでは一般病床の新設に関する規制が厳しくなる見通しだ。【佐藤貴彦】

　都道府県は、医療提供体制を確保するために策定する医療計画の中で、二次医療圏や、同圏内の人口などに見合った基準病床数を設定している。既存の病床数が基準病床数より多い病床過剰地域では、病院の開設や増床が認められないことがある。

　検討会は、一般病床と療養病床の基準病床数を都道府県が算定するための式の見直しに向け、下部組織の作業部会などで検討を進めてきた。厚労省は9日の会合で、作業部会の検討結果などを踏まえた見直し案を示した。

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