高額な新薬の医療保険財政への影響が懸念されている問題で、中央社会保険医療協議会（中医協）は27日の総会で、抗がん剤「オプジーボ」の薬価の見直しについて、下部組織の「薬価専門部会」で検討することを決めた。年内をめどに結論を出す。次回の薬価改定は2018年春に予定されているが、オプジーボを利用する患者が急増していることから、改定年度を待たない「期中改定」の実施も含めて協議する。【敦賀陽平】

　オプジーボをめぐっては、「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」が効能・効果に追加されたことに伴い、利用対象となる患者が増加。販売元の小野薬品工業は、来年3月期のオプジーボの売上高を1200億円超と見込んでいる。

　この春の薬価改定では、年間の販売額が1000億円を超えるなど、一定の基準を満たす薬の保険償還価格を最大半額まで引き下げる新たなルールが設けられた。だが、オプジーボの効能・効果の追加は昨年末だったため、今回の改定での対応を検討できなかった経緯がある。

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