少子・高齢化の進展で生産年齢人口が減少する中、膨れ上がる医療・福祉分野のニーズへの対応に必要な人材の確保が大きな課題となっている。さまざまな施策が検討される中、限られた人材を有効活用するため、看護師や介護福祉士などの養成課程を一部共通化する方策について検討する方針を塩崎恭久厚生労働相が示した。医療・福祉の分野にまたがる方策の検討はこれからだが、福祉系の複数の資格を取りやすくする措置を2018年度中に講じるといった方向性は既に示されている。【佐藤貴彦】

■基礎と専門の「2階建て」へ再編

　同案が示されたのは、経済財政諮問会議が11日に開いた会合でのこと。塩崎厚労相が、「医療・福祉人材の最大活用のための養成課程の見直し」と題した資料を提出し、その内容を説明した。

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