新たな専門医の養成制度をめぐり、社会保障審議会(社保審)の医療部会(部会長=永井良三・自治医科大学長)が6日に開いた会合で委員からは、来年4月に予定される養成開始を延期してでも議論を重ね、医療現場の懸念を払しょくすべきとの声が相次いだ。厚生労働省が、都道府県の役割を明確にするなどして、医師の偏在の悪化を防ぐ対策を強化したことなどを報告したが、依然として慎重論の根強いことがはっきりした。【佐藤貴彦】
(残り1169字 / 全1369字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】