厚生労働省は25日、社会保障審議会の介護保険部会に、市町村の地域支援事業として取り組みが始まった「在宅医療・介護連携推進事業」や、患者の入退院時における医療と介護の連携などに関する課題や論点を提示した。現状の課題としては、特に規模が小さな自治体が「在宅医療・介護連携推進事業」を実施するのは難しいことなどを挙げた上で、同事業の普及や入退院時の医療・介護連携を図るため、都道府県の支援や関与のあり方などを今後の論点として示した。【ただ正芳】

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