2025年には県全体で病床が約4000床不足するとされる埼玉県。在宅医療のニーズも大幅に増加するとみられ、在宅医療の提供体制の強化が全圏域で共通する課題となっている。しかし、医療現場では入院医療や在宅医療のニーズが増加する実感はまだなく、地域医療構想の策定へ向けた議論の中でも、増床や在宅医療の拡充に対しては懐疑的な声が根強いという。構想区域を二次医療圏単位とし、今年の秋ごろまでの策定を目指す埼玉県を取材した。【坂本朝子】

■在宅医療のニーズをつくり出すのは市町村

　「これから各市町村が地域包括ケアシステムをつくることで、在宅医療のニーズをつくり出せるか、それが重要なポイント」
　埼玉県保健医療部保健医療政策課副課長の武井裕之氏（医学部調査・政策企画担当）は、そう話し、在宅医療の推進と地域包括ケアシステムの構築は同時進行で取り組むべきと強調する。



机上のデータと現場の感覚、どう合わせる－千葉県
推計で約1万床不足も、増床に慎重な声多数‐神奈川県
流出患者、自分の医療圏で賄う施策も必要－茨城県
慢性期病床数と在宅整備の見極めポイントに－群馬県

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