群馬県は当初、地域医療構想を2015年度中に策定する予定だったが、16年度半ばに策定時期を変更した。必要病床数の推計については、県内・県外とも一定の調整がついたが、医療制度の変更による影響をできるだけ見ておく必要があったからだ。今後は慢性期の病床数の推計に対し、在宅をどれだけ整備するかの見極めがポイントになるという。【大戸豊】

■回復期と慢性期の2割は「患者居住地ベース」で推計
　県健康福祉部医療介護局医務課の北爪清課長は、16年度の診療報酬改定が、病床再編、在宅医療・介護の推進、地域連携などに、医療機関が前向きに取り組めるものなのかも見ておきたいと話す。そして、17年度末の介護療養病床などの廃止や25年に向けて、医療療養病床から在宅への移行がどの程度進むのか、それに対し、在宅環境の整備、介護施設などがどの程度必要なのかも見極める必要があると言う。

　群馬県では、25年度の必要病床数を1万7578床と推計している。これは、昨年度の病床機能報告時点の2万9床より12.1％少ない計算だ。25年度の病床数の内訳は、高度急性期1700床、急性期5472床、回復期6067床、慢性期4339床となっている。

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